本社機能の移転計画を持つ大手企業のE社様より、弊社にご相談の連絡が入ったのは2013年春頃。

ある地方都市へ管理部門全体を2013年秋から2014年春にかけて順次移動させる計画を背景に、『管理部門社員向け社宅手配が難航している為、社宅用に賃貸物件を確保して欲しい』というのがE社様からの相談内容でした。
当初、人事御担当者様が自ら移動先都市の不動産業者にかけあい、物件情報を収集されていましたが、と移動先のエリアは空き物件数が極端に少なく、物件確保は難航し、社宅手配の御担当者様は苦労されていました。
御依頼を受けて早速弊社担当者が市場調査を実施後、方針をE社様と摺り合わせ、地元の不動産会社・大手管理会社・建築会社との折衝をいたしました。

結果、バラ借り・新築のまとめ借り・新規建築等で予定数の物件確保は見通しがつきました。こうしてE社様の本社機能移転は予定通り2013年秋から順次スタートし、2014年春に無事完了。
E社様の社宅規定に沿った契約条件交渉を行い、契約手続きにおいても極めてスムーズ完了いたしました。

F社様より、弊社にご相談の連絡が入ったのは2015年春。

全国ベースの人事異動について、社宅手配を他不動産会社に委託してきたが、改善すべき項目があってのご相談でございました。

F社様の現状の流れにおける問題点は2つ。
発令から赴任までの実行期間が非常に短期間なF社様にとって、現在の業者は初動が遅く、タイムリーな社宅手配が行えないというのが1点目の問題点。
2点目は社宅紹介が全国ベースでは不安定である点。物件紹介数が極端に少ないケースや、エリア的に物件紹介ができないケースもあり困っているとの事でした。加えてご担当者は社宅規定内容も不動会社の担当者から頻繁に問い合わせが入り、忙殺されていたご様子。

まずは試験的に現在の不動産業者と並行して弊社の社宅サービスを利用して頂く事となりました。

結果、弊社独自の全国ネットワークによる物件紹介と弊社のコントロールセンター機能により、N社様の懸案事項は概ね払拭できたとの事。特に短期異動では今日明日での契約金の入金が必要となりますが、入居までの期間が迫っていても、即弊社が契約金の全額立替実行できる点は大きかった様です。
2015年の4月からスタートし同年8月末までに60戸を超える社宅斡旋が完了。現在も随時社宅斡旋を行っております。